【節税】決算賞与で節税をしよう

今回は決算直前にできる節税対策についてお話したいと思います。

従業員に対する賞与は、夏と冬の賞与が一般的ですが、
決算賞与として、決算時期に払う企業様もいらっしゃいます。

決算期末までに実際に支払ってしまえば、
その事業年度の経費となりますが、次の要件を満たすことで、
決算期末までに支払っていなくても、
特別に、その事業年度の経費とすることが認められています。
なお、役員は原則として対象になりませんが、
使用人兼務役員の使用人部分については、
この制度の適用を受けることが可能です。

【要件】

１．決算日までに支給額を各人別に受給者全員に通知していること
２．決算日後、１ヵ月以内に受給者全員に支払っていること
３．決算時に未払計上(損金経理)していること

決算賞与は、会社の業績をみて支給金額を決めることが
できるため、節税対策としてよく使われることから、
税務調査で上記の要件を満たしているかどうか
厳しくチェックされる項目になります。

【要件を満たすために次の点に注意しましょう！】

・決算日までに支給額を各人別に受給者全員に通知していることを
証明するために、通知した日付と従業員の氏名を記入した
「賞与支払通知書」などを作成し保管しましょう。

・決算日後、１ヵ月以内に受給者全員に支払っていることを
証明するために、履歴が残る銀行振込を利用するようにしましょう。
現金支給であれば、従業員から領収証をもらいましょう。