【節税】特別控除を利用しよう

◇設備投資をお考えで、とりわけサーバー用の電子計算機の購入を
お考えの方はいらっしゃらないでしょうか？

サーバーを購入をするのに特別な節税なんてあるの？
と思われた方はいらっしゃいませんか？

◇実は、要件を満たせば、節税ができます。

もう少し言いますと、ある一定の設備投資に関しては、
国が特典を与えてくれています。
今回は、その中でも、上記の電子計算機に関しての特別控除という制度を
使った節税を紹介させていただきます。

◇特別控除ってなんなの？

特別控除とは、一定の要件に該当する場合に、会社の法人税額から
一定の計算により算出された金額を、すでに計算された法人税額から
さらに控除できるというものです。

◇一定の要件とは？

取得した資産の価額に対して、これらの制度を利用できるか
どうかを判断する基準、いわゆる金額基準というものがあり、
その判定をしないといけません。
まずは、設備投資の金額が下記の基準を満たす必要があります。

１． 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人等　　 ３００万円以上

２． 資本金の額又は出資金の額が１０億円以下の法人　３，０００万円以上
　　（１．の法人を除きます。）

３． １．及び２．以外の法人　　　　　　　　　　　　　　　　１億円以上

他にも、電子計算機の種類などの要件があるので、下記のホームページで
まずは確認してください。

⇒　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5445.htm

◇一定の計算とは？

上記にもありますように、一定の要件を満たした場合、
次は税額控除額の算定になるわけですが、
これにも計算式がありますのでご紹介させていただきます。

税額控除の限度額
取得価額×７０％×１０％＝税額控除限度額

ただし、税額控除の限度額がその事業年度の法人税額×２０％相当額を
超える場合は、その２０％相当額を限度とします。

上記で計算された税額控除の額が、どのくらいのインパクトを持つか、
さらに具体例をご覧ください。

◇具体例：資本金１，０００万円の会社が、サーバーの取得価額３００万円
（耐用年数４年）を取得した場合

税額控除の限度額
取得価額３００万円×７０％×１０％＝２１万円
　
今回は、２１万円が税額控除限度額を超えないと仮定します。

そうすると、すでに算出された法人税額から、
なんと２１万円もの納税を減らすことができます。
これが特別控除と言われるものです。すごいでしょ！

◇まとめ

このように、サーバー１つ購入するとしても、ちょっとしたところで、
節税可能となることがあります。

今回、特別控除という税額控除を利用しての節税方法を、
ご説明させていただきましたが、本来は、
特別償却という方法との選択適用となります。

実は、どちらが有利かを事前に判定を行った上で、選択しますが、
一般的に、特別控除の方が有利になる場合が多いため、
特別控除制度のご説明をさせていただきました。

高額な設備投資をする場合は、今回のサーバー用の電子計算機以外でも、
税額控除や特別償却の対象となる資産がたくさんありますので、
事前によくご検討ください。